これからネットショップを運営しようと思っている人は特定商取引法に基づく表記のページを忘れないように注意して下さい。
客側としてネットショップで買い物をした事がある人なら気が付いた事もあるかも知れませんが、全てのネットショップで特定商取引法に基づく表記のページがあります。
一度も見た事がないという人は、ネットショップのどこかに必ず用意されていますので、よく利用するネットショップなどで確認してみて下さい。

その特定商取引法に基づく表記のページはネットショップを運営する場合は義務となっています。
つまり、絶対に用意しなければいけないという事です。最近ではネットショップ専用のブログやレンタルショッピングカートなどのサービスにも特定商取引法に基づく表記のページが用意されている事が多く、簡単にネットショップに特定商取引法に基づく表記のページを作れるようになっています。

自分でページを用意して項目を自分で打ち込んでオリジナルのものを作る事も可能です。表記する項目は消費者庁のホームページに載っていますので、それを参考に自分なりのページを作ってみて下さい。

また、ネットショップ対応のホームページ作成ソフトなどの場合は、簡単に特定商取引法に基づく表記のページが作れるプログラムが備わっている事もあります。
その為、自分でレンタルサーバを借りてホームページを作ってネットショップを始めようという人もそれほど苦労する事なく特定商取引法に基づく表記のページを作る事が出来ます。

いちいち消費者庁のホームページを確認する必要がなく、質問に答えるだけでページが出来上がるプログラムが備わっているホームページ作成ソフトもありますので、そういったソフトを利用する事で大幅に手間を減らす事が出来ます。

特定商取引法に基づく表記の中には本名や住所を載せる場所もあります。
その為、個人でネットショップを運営する場合は本名と住所をインターネット上に公開しなければいけません。

そういった事をまったく気にしない人もいるかも知れませんが、出来れば本名や住所などはインターネット上に公開したくないという人が大半ではないでしょうか?そういった事から、個人でネットショップを運営したいと思ったら商号登記をして下さい。
商号登記する事で本名の代わりに屋号を使う事が出来ますし、レンタルオフィスなどの住所を表記する事が出来るようになります。
勝手に屋号を決めて商号登記せずに特定商取引法に基づく表記に記載している人もいますが、そういった事は正式には認められていませんので注意して下さい。